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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻 ~フェイクニュースからサイバー攻撃まで~

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻 ~フェイクニュースからサイバー攻撃まで~

当社では技術提携をしているイスラエル企業のブログを紹介しています。

今回は複雑な地政学的背景を持つイスラエルという国で誕生したサイバーセキュリティ企業として、企業のみならず、世界中の政府機関にも採用されているCognyteのブログロシアによるウクライナへの軍事侵攻 ~フェイクニュースからサイバー攻撃まで~』を紹介します。

みなさまのサイバーセキュリティ対策の参考としてご活用いただければ幸いです。

Omer Frenkel@Cognyte | 2022年4月6日

ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったのは2022年2月24日のことでした。

21世紀という現代社会において、従来型の戦争は多くの国にとっては優先順位の高いものではなく、諜報機関や軍事組織は、テロや重大犯罪といった脅威に焦点を当てるようになっていました。しかし、一国が他の主権国家を侵略したウクライナの現状は、各国の政府と治安組織に戦争が未だ無視できない脅威であり、常に進化しているという事実に目を向けさせる警鐘となりました。

現在の状況は戦争の新しい技術と方法論を突きつけ、各国政府はこれに適応していかなければなりません。第二次世界大戦での軍事技術は、新しい物理的な武器と通信を意味していましたが、21世紀の戦争は、新しい武器の技術と、ディスインフォメーション(悪意のある偽情報)、ハッキング、SNSを使ったキャンペーンなどのサイバー空間における新しい戦術とを組み合わせたものになっています。これらの戦術がどのように使用されているのか、私たちが如何にディスインフォメーションと戦い、サイバー攻撃を防ぐために必要なツールは何なのか、少しだけ見ていきましょう。 

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サイバー時代の情報戦争

現代社会における戦争は国際社会と密接に結びついており、同盟、人道援助、紛争に直接関与していない国からの取引 (あるいは制裁) に重点が置かれています。国として”Strategic Narrative”と呼ばれる戦略的なストーリーを描き、コントロールすることは、国際社会の支持を得るために重要なポイントになってきています。SNS上の投稿が急増し、ロシアが犯した残虐行為を指し示す情報が拡散されたことで、ウクライナは制裁や軍事援助という形で西側諸国などからの支持を得ています。また、世界中の民間人が募金をしたり、現地に赴き、義勇兵として戦闘に加わるまでになっています。ウクライナは軍事力の点では弱い立場にあるかもしれませんが、情報とサイバーチャネルを活用して得た社会的なポジションは、占領に抵抗する能力を強化する上で非常に貴重な財産となっています。 

インフォメーションディスインフォメーションは、外交や士気に関わるだけではありません。軍事作戦に関与する当事者が経験する「戦場の霧」と呼ばれる概念は、状況把握における不確定要素を指しています。敵に関する情報(例えば部隊の位置、侵攻状況、および損失に関する情報など)を素直に受け止めないことは重要な原則となっています。実際、SNSに拡散されている情報は、真実の場合もそうでない場合もあります。各当事者にとって有益な場合もあれば、有害な場合もあります。民間人や兵士による投稿は、敵に情報を提供したり、偽情報の確認に使うこともできます。 

SNSへの個々の投稿から生まれた新しい戦術的な情報や状況情報の拡散は、国家レベルでの偽情報キャンペーンとなり得る傾向もあります。ディスインフォメーションは最近始まったことではありません。第二次世界大戦中、ノルマンディ上陸作戦を遂行する手段として使用されたことは有名な話です。しかし、今、技術革新がそのスピードと規模を劇的に変化させているのです。政治的な方針を固める段階から実際の部隊の配置に至るまで、戦争のあらゆる段階で使われる戦術として、ディスインフォメーションは無視が出来ない状況になっています。SNSを利用することで、敵の士気を低下させたり、国内世論の支持を集めたり、他国に対する筋書きの正当性を示したり、正確でないかもしれない戦術的な立場を伝えたりする拡散キャンペーンを仕掛けることができる時代になっています。

現在のロシアによるウクライナ侵攻において、ロシア側はTikTok、インスタグラム、テレグラムなどで、侵攻の正当性を訴えるキャンペーンを開始しています。例えば、現政権支持のストーリーを展開するために、ウクライナを侵略者とする誤った告発を行っています。またウクライナの降伏といった虚偽の情報も主張しています。SNS上では 『フェイクニュース対策』と称し、ファクトチェック (事実確認) キャンペーンを実施し、必要に応じて投稿の削除も行っています。 

一方で、ウクライナ側の取り組みはどうでしょうか。ゼレンスキー大統領自らによる政府レベルのSNSへの投稿のほか、ウクライナ兵士や民間人によるリアルタイムでの紛争の現実を捉えた投稿を通じた個人レベルの投稿も含まれています。ウクライナのサイバー警察も偽情報対策に取り組んでいます。事実、この取り組みのお陰で、ウクライナの銀行ATMが稼働を停止しているという誤った情報により、国民の間に混乱を引き起こそうとするメッセージの拡散というテロ活動を一掃に成功しています。

サイバー攻撃は今や戦争の武器

サイバー攻撃は個人や犯罪者グループ、テロ組織によって長い間利用されてきましたが、国家によるサイバー攻撃の戦争兵器としての利用は、国家の安全保障を司る治安組織が備えなければならない新たな脅威であることは疑いの余地はありません。その昔、大砲による爆撃が開戦を宣言したように、大掛かりなサイバー攻撃の試みがそれにとって代わるのではないかと懸念している専門家も少なくありません。 

これまでのウクライナ侵攻には、多くの人々が懸念していたような大掛かりなサイバー攻撃はまだ起きていませんが、専門家はサイバー攻撃に関するこの紛争の行方にも注目しています。小規模な攻撃は既にいくつか発生しており、ウクライナの大部分と欧州の他地域にブロードバンドサービスを提供している衛星通信大手が衛星信号を妨害されるというサイバー攻撃を受けています。

過去に遡れば、2015年には、ロシア人と思われるハッカーがウクライナの電力網の一部に対して破壊行為を行い、大規模停電が起こっています。2017年には、官公庁、銀行、港湾、郵便サービスを停止させる攻撃もありました。このような歴史的背景から、ロシアのウクライナ侵攻にはサイバー兵器が含まれるという見方が多く存在しています。 

サイバー兵器は迅速かつ秘密裡に配備することが可能で、国家の重要インフラ、政府系ウェブサイト、国家の通信ネットワークなどが標的とされることが懸念されています。このため、各国の政府と安全保障チームは、サイバー空間におけるセキュリティ態勢の改善に努めています。米国では、ランサムウェア攻撃など、重大なサイバーインシデントを政府に報告することを義務付ける法律が最近制定されています。複数の米当局者が、ロシアのサイバー攻撃が米国企業や重要インフラを標的にしている可能性について懸念を表明しており、今回のロシアによるウクライナ侵攻において、大規模なサイバー攻撃が実施されるのか否かにかかわらず、サイバー兵器は現在、既に国際社会によって国家の軍事兵器の道具とみなされているのです。 

治安組織がサイバー戦争に対処するために不可欠なテクノロジとは

複数のインテリジェンスソースを活用することは、多くの脅威シナリオ、特に戦争では重要です。情報戦で戦うためには、複数の孤立した情報源からのデータを融合し、迅速かつ正確に分析して、信憑性を確認し、まとまりのある情報として全体像を把握する必要があります。脅威インテリジェンスソリューションの活用は、軍事組織や治安組織は、現代の戦争で直面している新しい技術的および方法論的な課題克服への近道です。

  • Webインテリジェンスでは、ディスインフォメーションキャンペーンを検出して戦うために、ダークウェブを含むWebのすべての層からデータを収集し、それを分析する必要があります。
  • サイバー脅威インテリジェンスを使ったサイバー脅威ハンティングは、国のサイバー耐性を強化し、重要な資産への脅威を検出して軽減するために不可欠です。
  • 複数のソースからのデータを融合させ、脅威の予測やデータの有効性を確認するための素早い洞察を提供するには、データ融合と高度な分析が不可欠です。

今回のような国家間の戦争をはじめ、産業スパイ、金銭目的など、サイバー攻撃や情報戦の背景にある脅威アクタの動機はさまざまです。脅威インテリジェンスの活用は、軍事組織や治安組織はもとより、重要インフラやミリタリーサプライチェーンを構成する企業においても、課題克服への近道となるものです。

Cognyteが提供する脅威インテリジェンスソリューションを利用したセキュリティ態勢の強化に関心をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください

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