SOMPO CYBER SECURITY
TLP（Traffic Light Protocol）は、CSIRTの合同フォーラムであるFIRSTが作成した、機密情報共有と効果的な連携のための方式（プロトコル）です。
共有情報に対して4つのラベルを付与することにより、情報共有の適切な境界を明示し、「Need to Know」の原則を確保します。
2022年に改訂されたTLPバージョン2.0では、以下の4つのラベルを利用します。各ラベルは誰に情報共有ができる情報なのかを示しています。
TLP:RED 受領者限り／開示禁止
TLP:AMBER 受領者がNeed to Know原則に基づき組織とそのクライアント内に限り共有可能
TLP:GREEN 受領者はコミュニティ内で共有可能
TLP:CLEAR 共有制限なし
なお、正式な表記ルールやカラーコードについてはFIRST等のWebサイトを参照ください。
イベントお申し込み(SEMIジャパン管理サイト) セミナー概要 サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強靭化を目指し、SEMIジャパンは7月1日より「サイバーセキュリティスコアリングサービス」を開始しました。本サービスは、半導体装置・材料・デバイスメーカーを含む約3,000社が参加する国際工業会のネットワークを活かし、各企業のセキュリティ対策状況を数値化・可視化することで、脆弱性の把握と対策強...
サイバー脅威インテリジェンスサービスCognyteは、ダークウェブやTelegram、SNSなどから膨大な情報を収集し、情報漏洩や脅威アクターの活動を検知することによって、組織のサイバー・リスクを軽減させるサービスです。 Cognyte | 2025年6月 ランサムウェアは2025年に急増しており、いかなる組織も絶対安全ではありません。2025年のCognyte脅威インテリジェンスレポートによると...
当社が日本総代理店を務める脅威インテリジェンスベンダーのCognyte社による2025年版の脅威インテリジェンスレポートでは、ランサムウェア攻撃や昨今注目を集めている脆弱性の悪用、盗まれた認証情報の悪用などを含むサイバー脅威を分析しながら、世界的な脅威の傾向についての洞察を解説します。昨今の脅威状況の傾向に加え、推奨策や、今後予想されることについての洞察も記しています。サイバーセキュリティ業務に携...
デジタルトランスフォーメーション推進部 担当課長 戸松 聡氏 サプライチェーンリスク評価サービス『Panorays』の導入事例として、鴻池運輸株式会社さまにお話をうかがいました。 物流業界の現状には、増え続ける配送量や利便性を求める世の中の変化に対し、人手不足などの問題があります。効率的かつ安全で、快適な労働環境を守りつつも、社会における需要の拡大、ニーズの高度化にも応えていく必要があり、非常に難...