SOMPO CYBER SECURITY
Telegramは、ロシア人エンジニアによって2013年にリリースされたインスタントメッセージングサービスです。ユーザー同士のチャット・音声・ビデオを用いたコミュニケーションや、グループチャンネルでの情報交換などに用いられています。
2022年から始まったロシアによるウクライナ侵攻では、Telegramが現地での情報共有・情報収集ツールとして盛んに利用されました。
一方、Telegramの暗号化機能やAPI機能がサイバー犯罪者やテロ組織、児童ポルノの温床になっているとの指摘もあります。
ランサムウェア犯罪者や、イニシャルアクセスブローカーは、データの売買等にTelegramを頻繁に利用します。
国内では、強盗や特殊詐欺などを実行するための闇バイト募集および連絡手段としてTelegramが利用され、報道で言及される機会が増加しています。
2023年、ロシアの防衛企業ロステック（Rostec）が、Telegramの匿名アカウントを特定するIT企業を買収したと報じられました。この特定・監視サービスは、今後ロシアの内務省やFSB（連邦保安庁）に提供され、国内統制に利用されると予想されています。
2024年8月、Telegramの創業者でありCEOのパウェル・ドゥロフ氏が、アプリに関連する犯罪の抑止措置をとらなかった疑いでフランス警察に逮捕されました。
サイバー脅威インテリジェンスサービスCognyteは、ダークウェブやTelegram、SNSなどから膨大な情報を収集し、情報漏洩や脅威アクターの活動を検知することによって、組織のサイバー・リスクを軽減させるサービスです。 今日のデジタル化が進む経済において、詐欺行為はもはや孤立した事件ではなく、サイバー犯罪の確立された一形態となっており、デジタルチャネルを通じて個人、企業、金融システムを標的とする...
近年、注目を集め、当社への問い合わせも増加傾向にあるサイバー脅威インテリジェンスの活用において重要な役割を果たすのがKPIです。 本ホワイトペーパーでは、効果的なKPIの設定とその戦略的活用について、当社の上級研究員であり、かつては諜報機関に所属していた経験をもつMaor Shwartz（マオール・シュワルツ）が詳しく解説します。 こんな方におすすめ 脅威インテリジェンスの活用に興味がある方 脅威...
イベントお申し込み セミナー概要 デジタル化が進み、利便性が高まる一方で、クラウドの普及やシャドーITの増加により、企業が保有しているインターネットに晒された資産の把握が不完全なケースが増えています。 また、ランサムウェア感染の多くは外部公開資産の脆弱性に起因していることもあり、対策が急務となっていますが、そのためのリソースやノウハウが不足していたり、ASMツールの自動検出の精度が完全でなかったり...
サイバー脅威インテリジェンスサービスCognyteは、ダークウェブやTelegram、SNSなどから膨大な情報を収集し、情報漏洩や脅威アクターの活動を検知することによって、組織のサイバー・リスクを軽減させるサービスです。 Cognyte | 2025年6月 ランサムウェアは2025年に急増しており、いかなる組織も絶対安全ではありません。2025年のCognyte脅威インテリジェンスレポートによると...