テレワークを安全に遂行するためのセキュリティ対策

新型コロナウィルスが現在猛威を振るっており、感染を抑え込むために大都市圏では再度の緊急事態宣言が発出され、企業においては「出勤者数の7割削減」を求められ、ますますテレワークでの業務比率が上がってくるものと思われます。

一方で、テレワークを推進するうえで、VPNの逼迫、従来信頼の基となっていた境界型セキュリティの限界を迎えている企業が多くあります。まだまだ先の見えないコロナウィルスの猛威を考えると、一時的な対応ではなく、恒久的な対策が必要なタイミングに来ているのかもしれません。

テレワークを安全に、そして快適に遂行するための施策についてお伝えしたいと思います。みなさまのサイバーセキュリティ対策の参考としてご活用いただければ幸いです。

最初の緊急事態宣言時（令和2年4月7日発出）に対策としてテレワークを実施した企業は多いかと思われますが、その際に多くの企業で課題として顕在化したのは主に2点です。

・VPNという外部から社内に接続する仕組みのボトルネックによる「ネットワークの詰まり」
・外部から接続する事による「セキュリティの低下」

一時的にということであれば多少生産性が低下しても目をつぶったかもしれません。しかし、長期間続くとなれば話は違ってきます。

現在では、既に多くの企業でクラウドの利用が進んでおり、オフィスソフト、顧客管理などの業務システム、オンライン会議システム等のSaaSや、システムのインフラを担うIaaSやPaaSを利用している企業も多くあります。これらは、テレワークを自宅などで行った場合、直接繋ぐこともできます。わざわざ込み合っている会社の関所を通過して外に出る必要のないものになります。とはいえ、危険なインターネットを通じて繋ぐため、セキュリティを担保する必要があります。であれば、会社の外に関所を作って、そこを通過することで安全性を担保しようとする考え方です。

SASE（サッシー/サシー）とはそれまでバラバラに考えられていたネットワークとセキュリティを一体化しクラウド上に関所を置く事で、いつでもどこでも安全快適にクラウドの各種サービスを利用出来るようにするという考え方です。
上記のような環境の変化や課題に応じて2019年の夏にGartnerが「The Future of Network Security Is in the Cloud」というレポートで発表しました。

上記のレポートでは、今後組織のネットワークは以下の様に変化すると表しています。

・社内ネットワークよりも、社外で実行されるユーザー・ワークの方が多くなる
・社内ネットワークで実行するよりも、クラウド上で実行するワークロードの方が多くなる
・社内ネットワークで利用されるアプリケーションよりも、SaaS経由で利用される方が多くなる
・社内ネットワークよりも、クラウドなど社外にある機密データの方が多くなる
・社内ネットワーク向けよりも、パブリッククラウド向けのユーザートラフィックの方が多くなる
・社内ネットワークやデータセンター向けより、支店から直接パブリッククラウドに向かうケースが多くなる

レポートでは2024年までに少なくとも40%の企業がSASEを採用する明確な戦略を持っているとしていましたが、新型コロナウイルスの影響もありクラウドシフトやテレワークの利用が進んだ結果、SASEが一気にネットワークセキュリティやリモートアクセスのメジャーソリューションに躍り出た格好となりました。

これまでの様に社内での業務が中心であった時は、社内と社外の境界をチェックする事で安全を担保しようとしていましたがが、社外での業務やシステムの利用が中心に変化してくると従来セキュリティを担保していた境界でのチェックが働かなくなってしまいました。
そこで、クラウド上に関所を設けることで、ネットワークとセキュリティの仕組みを包括的に提供する仕組みが「SASE」になります。

SASEを採用する事により得られる大きなメリットは３つあります。

１． 安全性
会社、出張先、自宅などあらゆる場所からの通信をチェックする事で安全性を担保

２． 快適
社内のネットワークや機器を経由しない事で混雑や遅延を防ぎ快適性が向上

３． 柔軟
利用の仕方に応じて自動的に基盤の拡張が行われる柔軟性があり結果的にコスト最適化

まだまだ、コロナウィルスの猛威が続くことが考えられ、当面はテレワークが推奨されていくものと思われます。また、仮にコロナウィルスが終息したとしても、従前の様に出社勤務100%が基本の様な事は、国が進めている「働き方改革」などの動向からみても、そこに戻ることはないと思われます。今回のコロナウィルスをきっかけにテレワークを基本としたセキュリティ対策を講じる良いタイミングなのではないかと考えています。

【ご参考】

当社が、パートナー提携していますパロアルトネットワークス株式会社の「テレワークを保護 - 単一のプラットフォームからすべての接続とセキュリティを確保」をご覧ください。

https://www.paloaltonetworks.jp/secure-remote-workforces

当社がパロアルトネットワークス株式会社とパートナー提携して提供している「Prisma Access」の詳細はこちらまでお問い合わせください。