SOMPO CYBER SECURITY
Need-to-Knowは、ユーザーのアクセスできる情報を、その職務に関連する範囲にのみ制限すべきとする原則です。ある情報が意図しないユーザーなどに知られることによる機密性の毀損を防ぐことがその目的です。
この原則は特に情報機関・軍事分野で用いられてきましたが、情報セキュリティの世界でも適切なアクセスコントロールを要約する概念として利用されています。
Need to Knowの原則では、ユーザーが特定レベルの機密情報にアクセスする資格を保有していたとしても、当該レベルに分類された情報すべてにアクセスすることはできません。ある機密情報にユーザーがアクセスするためには、組織が定めた必要性などの基準に、ユーザーが一致している必要があります。
SOMPO CYBER SECURITYでは、セキュリティ対策の第一歩であるリスクの可視化による現状把握、それに続く効果的な対策計画の立案をサポートするサイバーリスクアセスメントサービスを提供しています。サービス内容、評価基準、そして実施効果などを記載したサービス概要資料を用意しました。皆さまの日々のセキュリティ対策にお役立ち頂ければ幸いです。 こんな方におすすめ 自社の対策に不備がないか不安な方...
SOMPO CYBER SECURITYでは、セキュリティ対策の第一歩であるリスクの可視化による現状把握、それに続く効果的な対策計画の立案をサポートするサイバーリスクアセスメントサービスを提供しています。今回は、サイバーリスクアセスメントサービスをはじめとした各種コンサルティングサービスの採用事例として、ヤスハラケミカル株式会社さまにお話をうかがいました。 経済産業省とIPAから発行されているサイ...
当社は、サプライチェーンリスク評価サービス『Panorays』の国内総代理店です。開発元であるPanorays社が、現役CISO（最高情報セキュリティ責任者）200人を対象に、サードパーティにおけるサイバーリスク管理に関するアンケート調査を実施し、その結果と結果から見えてきた洞察をレポートにまとめています。委託先やグループ会社、関連子会社を含むサードパーティの管理において、彼らが抱えている課題や使...
イベントお申し込み セミナー概要 デジタル化が進み、利便性が高まる一方で、クラウドの普及やシャドーITの増加により、企業が保有しているインターネットに晒された資産の把握が不完全なケースが増えています。 また、ランサムウェア感染の多くは外部公開資産の脆弱性に起因していることもあり、対策が急務となっていますが、そのためのリソースやノウハウが不足していたり、ASMツールの自動検出の精度が完全でなかったり...