脅威インテリジェンスサービス

こうしたインターネット上のプラットフォームは、高度なサイバー攻撃の計画、実行、新しい攻撃ツールの開発、及びハッキングコミュニティ間における盗まれたデータや新しいセキュリティの脆弱性に関する情報交換の場所になっています。
情報の取引を監視することは、攻撃をタイムリーに特定し、リスクを軽減するために不可欠な要素なのです。
特定の組織に対するサイバー脅威インテリジェンスでは、ハッキングコミュニティにおいて該当組織に関する言及や、差し迫った脅威がないか、フォーラムなどの情報源で秘密裏に計画されていることはないか、リアルタイムに近い形でアラートを受けることが可能です。

重要なシステムであっても、日々の業務に追われ、システム更新が後回しにされる傾向も見受けられます。リスクの過小評価とリソース不足がパッチ実装の遅延の主な要因とされています。
自動更新が可能なシステムもありますが、業務の中断や予期しない結果を避けるために頻繁に無効化される、または無視されるといった傾向もあります。
さらには、古いシステムにパッチを適用する場合には、既にサポートが停止していたり、機能に精通している専門家が不足しているため、さらに困難を極めます。

サイバー脅威インテリジェンスは、脅威が形成されつつある段階で情報を提供し「どの脆弱性が議論されており、攻撃しやすいと認識されているのか」「どういったエクスプロイトが開発され、取引されているのか」「ハッキングコミュニティでどのゼロデイ脆弱性情報がでまわっているのか」といった疑問に答え、不安やリスクを払拭するためのソリューションです。
サイバー脅威インテリジェンスを通して得られた情報は脆弱性に対するパッチの適用といった優先順位付けにも役立ちます。

サイバースクワッティングとは、有名なブランド名や会社名を偽装したドメインの登録や更新の行為です。
フィッシング攻撃や、標的とされた組織名での偽の情報の配信など、不正な用途に悪用されます。
従って、悪用される可能性がある疑わしいドメインの登録を監視し、偽装ドメインが作成された場合は、瞬時に停止することができるようにアラートを出し、ブランド保護やリスク軽減につなげることが可能です。

過去2年間でウェブサイトやソーシャルメディアのプラットフォームからの何百万ものログイン情報を含むデータが漏洩しています。通常、この手の情報は、複数のパスワードで何重にも保護されたダークウェブ上のフォーラムで取引きされています。
侵害されたログイン情報の一般的な用途の1つは、フィッシング攻撃(漏えいしたパスワードを使用してアカウントにハッキングすること、またはログイン情報をフィッシングメールのメッセージで悪用し信頼性を高めること)です。
ディープウェブやダークウェブで流通している組織の漏洩情報に関する脅威インテリジェンスのレポートは、侵害されたアカウントの所有者にアラートを出し、パスワード変更や被害を最小限に食い止めるための対応を促すことができるようにするものです。
さらに、新しいフィッシングの技術やその機能についても、組織のセキュリティシステムで自動的に遮断し、従業員に通知することも可能です。

不正に入手されたクレジットカードや他の決済クレデンシャルを悪用する不正取引は、金融関連の組織やeコマースの事業主などにとっては大きな脅威となります。金銭面での損失に加え、顧客や社会からの信用を失いかねない可能性があります。
これらの損失や損害を回避するには、侵害された認証情報の共有、または取引に関する初期検知が不可欠です。クライアントの盗まれた決済情報が共有、または取引されることを警戒することで、攻撃者が攻撃を仕掛け、収益化する前に、不正行為が実際に行われる前に、侵害された決済方法をブロックすることができます。

「敵を知る」　攻撃の背後にいる攻撃者の性質と動機を理解することは、脅威をよりよく理解し、軽減するために不可欠な要素です。
例えば、あるマルウェアが、特定の標的について情報収集しようとする国家を背景とするグループによって開発されたのか、金銭目的のサイバー犯罪グループによって開発されたのかで必要な防衛手段が異なります。
脅威を特定の攻撃者と結びつけることは常に可能というわけではありませんが、組織が適切なリスクの軽減策を選択する上で価値ある情報であり、より的確な対策を講じることが可能です。
サイバー脅威インテリジェンスを使った調査・分析では、攻撃者の素性が明らかになる場合があります。また、正確な特定が不可能な場合でも、攻撃者の動機がわかれば、より適切な対策を講じることが可能なのです。

内部脅威とは、従業員または第三者(業務委託契約者、または取引先など)が要因となる脅威のことです。こうした人物が膨大なデータへのアクセスに必要とされるクレデンシャルや正当なアクセス権を持っていることに由来します。悪意を持ってデータにアクセスしたり、悪意はなくとも不用意な行動によって、大きなダメージが生じます。
組織の内部で怪しい動きがあればアラートが発令され、組織は機密情報へのアクセスをブロックすることによって、悪意のある従業員を特定し、さらなる被害を防止することができます。